2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
空売りのために借りて売るということが行われておりますが、同様にＥＴＦも、売買されるだけじゃなくて、貸し借りが行われております。 日銀は、去年の六月からＥＴＦの貸付制度を開始されました。これは理事の方で結構でございますが、この貸付制度の仕組み、概要をちょっと簡潔に説明してください。
空売りのために借りて売るということが行われておりますが、同様にＥＴＦも、売買されるだけじゃなくて、貸し借りが行われております。 日銀は、去年の六月からＥＴＦの貸付制度を開始されました。これは理事の方で結構でございますが、この貸付制度の仕組み、概要をちょっと簡潔に説明してください。
今回は、アルケゴスというよりは、ＡＲＫ・ＥＴＦというんですかね、日経新聞によるとＡＲＫイノベーション、破壊的イノベーション銘柄で組成したＥＴＦに狙い撃ちの空売りが入っているというんですね。そうすると、いわゆるハイテク銘柄、新興企業というのは、将来収益は金利に非常に大きく左右されますので、金利が上昇するとなるとこういうところが空売りされてどかんと下がっちゃうと。
○参考人（黒田東彦君） この御指摘の専門家の意見というのは、理屈の上ではＥＴＦ貸付けが流動性の低い現物株について空売りを行う際に利用され得るという点を指摘したんだと思います。
それが資料三の朝日新聞の「反ウォール街 若者の乱」ということでございまして、先ほど申し上げたように、ロビンフッドをやっている若者たちを中心に、集団で株価を操作するということで空売りを仕掛けた、このヘッジファンドに今まで自分たちは損させられましたので、逆襲するというような、ちょっとかつてないような事件が起きたということであります。
三つ目は、やっぱり、中空公述人、詳しい世界ですけど、投機筋の動きが必ず、国債の空売りとか仕掛けがこの間も、何年か前にもありましたけれど、そういうことがありますので、投機筋の動きを規制する空売り規制とかですね。 何より大事なのは、マーケット、国民の皆さんに、日本銀行はこれからゆっくり国債については減らしていきますから協力してほしいと。
○国務大臣（麻生太郎君） 株価は、確かに私どもから見ますと上がり下がりがえらく激しいことになってきておりますので、少なくとも、上がり下がりが激しくなりますと、もうかる人は誰かってもうお分かりのとおりなんで、投資家の方は余りもうからぬのですけれども、それを売り買いしている人がもうかるというような状況でありますので、空売り等々のものにつきましては、改めて、昨日、そういったようなものに関する監視体制を強めるということを
ただ、先生御指摘のように、リストに分類されたということをもって空売りの対象となるのではないかという見方がある、そういった懸念があるということは承知しておりまして、外国金融機関につきましては、こうした企業の株式取得も銘柄にかかわらず免除の対象となり得るということとしておりますほか、事前届出の場合の審査基準も、国の安全等の観点から限定かつ明確化し、国の安全等を損なうおそれがなければ短期間の審査ですぐに取得
また、これは質問ではないんですけれど、この届出対象リストになったときに非常に投資家のアクセスが難しくなるんじゃないかと、したがいまして、株価が落ちるので空売りをしようじゃないかというような声も実はもう聞いております。そのことの懸念がないように、是非きちんとした運用を行うことをここでお願いさせていただきます。
○渡辺喜美君 昨日かおとといの日経新聞だったかと思いますけれども、事前の届出の対象となる上場企業のリストが公表されると空売りを仕掛けられるという話が出ておりましたが、確かにそういうおそれはあると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君） 国債の空売りに関しての話ですけれども、これ、現状で今その多くがこれは国内の機関投資家によって取引をされております、若しくは保有されておりますので、空売りによります価格のいわゆる急変動のリスクというのは必ずしも高いと思っているわけではありません。
最後に、これは、国債の空売り規制そのものは金融庁の管轄になりますけれども、麻生金融担当大臣にお伺いしたいのは、やっぱり金融庁としてもこの国債の空売り、今もう海外の売買は増えておりますから、保有はまだ、保有も増えておりますけど売買も増えておりますので、この国債の空売りに対する規制、これは国際的にも今課題になっておりますが、金融庁として更に強めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
問題は、去年の十二月、その前の五月にも取り上げましたが、このＳＬＦ制度が、国債の補完供給制度が、本来の目的といいますかね、だけではなくて、海外のヘッジファンドとか海外の投機マネーとか、国内も含めてなんですけど、そういう国債の空売りに悪用されているんではないかと、活用されているんじゃないかということを指摘して、これは私だけじゃなくて、いろんなエコノミストの方も指摘した問題を去年の十二月に取り上げたわけであります
ＮＨＫの番組でしたけれども、あるイギリスの機関投資家が、連休明けの日本マーケットに対して空売りをすべく、連休直前にこの空売りの発注をしていたと。で、連休が明けてどうなったかと、そういうドキュメンタリータッチの番組をやっていました。
今申し上げた、その三点目で申し上げたことなんですけれども、国債暴落を狙う投機筋の動きを牽制するという点なんですが、これは五月のこの委員会でも、日銀の出口を狙っていますよという話で、具体的に国債の空売り問題、質問いたしましたが、その関連で、あの質問の後、新聞記事の資料を配付させてもらいましたが、七月の末から八月初めに起きた事態に関連して質問といいますか、警鐘を鳴らしておきたいと思います。
そこで何をやったかというと、この国債の補完供給オペを使って、簡単に言いますと、七月三十日に先に、これは実はまだ借りる前に、借りる予定の段階で空売りをすると、日銀に先に空売りをすると。後で、八月二日に、国債発行される発行日でしたから、政府から買うと。
○大門実紀史君 総裁にお聞きしたいんですけど、この国債補完供給オペというのは今説明あったとおりなんですが、これを、この利用を前提にして国債の空売りを行うというのは、今説明あった趣旨からいって違うんじゃないかと思いますが、総裁、一言。
なお、御指摘の国債の空売り規制の問題につきましては、日本銀行は規制の当局ではございませんので、具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、常に国債市場の動向をモニタリングしている立場から、一部の市場参加者による国債の空売りなどが国債利回りに特段の影響を及ぼす動きにつながるかどうかという点も含めて、今後とも国債市場のきめ細かい把握に努めてまいりますとともに、その上で、日本銀行としては、引き続き関係当局
もう一つは、具体的にこの海外のヘッジファンドが最も投機的な動きをするのが空売りの問題です。 この点では、一昨年の、これは衆議院の公聴会で発言されておりますけれども、投資会社の代表の方、松田さんという方で、トレードの現場にいる方が、衆議院の公聴会で国債に関するリスク提言ということで発言をされております。 これによりますと、三つ重なるんじゃないかと。
空売りについての、例えば上場株式等についての空売りポジション、こうしたものについては報告、公表制度がございます。これは、空売りの状況を投資家に周知することなどを通じまして、投資家における適切な投資判断を可能として公正な価格形成に資するようにしようとするものでございます。
これまでも空売り規制などを講じているほか、取引所におきましても、投資家に冷静な判断を行うための機会を設けるなどの観点から、価格急変の増幅を抑制するための措置といたしまして、例えば価格の急変時に取引を一時中断するサーキットブレーカー制度や、一日の値動きの幅を一定限度までとする制限値幅などが導入されているところでございます。
これまで、危機の際等で、いろいろなルールをつくってきたというふうに伺っているわけでございまして、私も、リーマン・ショックのときには財務省におりまして、世界の株式市場の動向を注視しながら、こうした空売り規制とか株価の大きな変動に対しては、私も非常に問題意識を持っているところでございます。
信用市場というのは、イメージすると、株の空売りをしたときに貸し株をしますね。あれと同じ市場があります。今回は現物市場だけの手当てをしているんです。先物で動くとか、そういうところはまだ何も手当てがなされていないんです。 私が申し上げたいのは、まず仮想通貨としての規制をかけるのと同時に、金商法の対象にしていかなきゃいけないと私は思うんですよ。
量的緩和政策、追加緩和、マイナス金利を含めてさまざまな政策が行われているわけでございますけれども、現時点において大きく三点ほど本質的なリスクが介在しておりまして、こちらを念頭に置いた上で今後の政策を展開しないと、非常に、国債の格付のダウン、それから空売りのリスク等々があるというふうに考えてございます。
要するに、やや下振れリスクがあるという機関が出てきたら実は買いだったり、これは大丈夫です、いわゆる株価レーティングは好調ですというときに空売りが降ってきたりというのは往々にしてございまして、基本的には、シンクタンクや格付会社のレーティングというのは、実際のトレードの売買と真逆の動きをする傾向が非常に多くございます。
最初に、いかに、ダウンレーティングと空売りとか、そういういわゆるアンフェアなシステムが実はこの中に存在するという説明と、それから、日本国債が、先ほども暴落の話がありましたけれども、我々も、まさか地震で原発の電源を喪失するとは誰も想像していなかったわけで、そうしたリスク等を加えて長期金利が一旦上昇してしまったときに、どれぐらいの割合でどういうことが起き得るのかということをまず伺いたいと思います。
空売りもいっぱい仕掛けられてね。そういう目から御覧になったら、日本がこれから先、キャピタルフライトは起こらないかな、円安は行かないかなと思っても、外国為替市場介入はできるかもしれませんけど、投機筋と戦って何か巨大な利益を献上するだけで終わらないかなという気もしますが。
先物につきまして、例えば日本の国債が将来暴落するとすれば、それは、先物市場で相当悪さをする外国の投資家等々が空売りを仕掛けて大変な勢いで売って価格を下げて、それを現物の世界で国債を持っている人たちが慌てて投げ売りに出たら暴落するというシナリオが言われておりますけれども、まだそこまでの悪さができる状況ではなくて、先物市場をそんなに規制する必要は私はないというふうに思っております。
また、小売業者に対してはいわゆる空売り規制というものを課すこととしておりまして、これらの措置を通じまして安定供給の確保に万全を期していかなければいけないと思っております。
昨年成立していただきました改正電気事業法第二弾におきましては、小売電気事業者に対しまして、空売り規制という形で、供給力の確保をしなさい、こういった義務づけを課してございまして、これに基づきまして、小売電気事業者は、小売供給をしようとすればその必要な電気を確保しなければならないということで、小売電気事業者側の要請に応じて発電事業者側が発電所を建設していく、こういった仕組みとなっているわけでございます。
さらには、確実に安定供給を確保するために、各送配電事業者にエリア内での安定供給の責任義務を課すことにしておりますし、さらに、小売電気事業者に対しても供給力確保義務、いわゆる空売り規制ということで掛けております。
○国務大臣（茂木敏充君） 予備率の確保といいますか安定供給に向けて、これは、今後の送配電事業者であったりまた小売電気事業者、こういったものがそれぞれの役割を果たしていくということになりますけれども、御案内のとおり、今回の法案では、小売電気事業者に対しまして供給力の確保義務、いわゆる空売り規制、これを課すことといたしておりまして、これによりまして小売電気事業者の要請に応じて発電事業者による発電所の建設
具体的には、まず一つ目は、小売料金の凍結は行わないということ、二つ目には、小売電気事業者に対して空売り規制を課して、小売電気事業者の要請に応じて発電事業者により発電所が建設される仕組みをつくること、三つ目には、広域的運営推進機関にセーフティーネットとしての発電所の建設の募集を行わせるといったことが仕組みとして講じているところでございます。
小売事業者による空売り防止のため、供給力確保義務は必要です。しかし、過度の規制は新規参入を阻害するおそれもあります。そこで、適切な新規参入措置を教えてください。 大口の電気の需要については、既に参入の自由化が行われています。その中で、一般電気事業者による供給区域を越えた供給は現時点では少ないものの、子会社などの形式で参入するケースが出てきました。
続いて、小売電気事業者の担う供給責任の在り方についてでありますが、今回の法案では、小売電気事業者に対して空売り規制を課し、自らの顧客の需要に応ずるために必要な供給力を確保しなければならない義務を課しております。
○茂木国務大臣 極めて重要な御指摘だと思っておりまして、今回、小売事業者にも空売り規制等々をしっかりかけてまいりますが、最終的には送配電事業者がエリア全体の安定供給の義務を負う形になるわけでありまして、その際の新規参入を促進し、また事業者間の適正な競争を図るという観点から見ますと、御指摘のインバランス料金が適正な水準に設定されること、そしてインバランス料金が事業者にとって公平に設定されることは極めて
今回の法案では、海外の教訓も踏まえた制度設計とする、こういう観点から、具体的には、小売事業者に供給力確保義務、いわゆる空売り規制を課すことによりまして、小売事業者の要請に応じて発電所が順次建設される仕組みとするほか、将来的に発電所が不足すると見込まれる事態においても、広域的運営推進機関にセーフティーネットとしての発電所の建設者の募集を行わせることで、最終的には必ず発電所が適切に建設される仕組みとしております
特に、自分が空売りを仕掛けているときに決済日を迎えてその現物がないと、この恐怖たるや夜も眠れぬほどのものでありまして、恐らく今回生じたこのレポ取引でのマイナス金利の発生というのはそこから来ているわけでありますけれども、市場の取引参加者にしてみると総裁がおっしゃったこととは随分違った緊張感があったんだろうと思いますので、今日はその点を指摘しておきたいと思います。
続いて、国債の空売りというものをファンドがするケースもあるわけですが、この空売りしているファンドが売り先に渡すべき国債を手当てできないという事態も頻発をしています。さらに、いわゆる債券貸借取引、これレポ取引と言うそうでありますけれども、この取引ではマイナス金利が発生して国債の貸し渋りが起きています。 この状況についてはどういう認識でしょうか、これは日銀総裁にお伺いします。